厚生労働省のデータによると、令和4年度時点での人材紹介業界の市場規模（手数料収入）は28,470ヶ所と発表されています。
「求職者を求人企業に紹介して収益を得る」ビジネスモデルの人材紹介業は、有形商材を扱うメーカーなどとは異なり、仕入れなどの初期投資がほとんど発生しないため、比較的、新規参入のハードルが低い業界と言えますが、その分、競合他社も多くあるのが実情です。
また、独自にダイレクトリクルーティングを行う求人企業も増えてきているため、少子高齢化が進む日本においては、1人の求職者を複数の企業で取り合う形となっています。
そのため、事業立ち上げの際に「どうやって求職者を集客するか」「どうやって求職者を入社に繋げるか」「競合他社と比較した際の自社のポジショニング・差別化ポイントはどうするか」などといった戦略を立てておかないと、事業を進捗させることは難しいでしょう。
本記事では、人材紹介事業を始める際に、計画しておくべき戦略について解説していきます。
経営戦略を設計するためには、まず、その時点での人材紹介業界における市場分析が重要です。具体的には下記の通りです。
① 市場規模の分析
地域や業界別の需要の増減、競合企業の動向など調査し、把握します。
② ターゲット業界・職種の選定
どの業界や職種に特化するかを決定します（例：ITエンジニア、医療、製造業など）。
③ 地域の特定
国内外のどの地域に注力するか、地域ごとの求人需要や競争状況を調査し、決定します。
競争の激しい人材紹介業界では、独自の差別化が不可欠です。具体的な差別化の例は、下記の通りです。
・特定の業界や職種に特化し、深い専門知識を持つことで、競合との差別化を図る。 ・応募者のスクリーニング方法、紹介後のフォローアップ、カスタマーサービスの質を高める。 ・AIやデータ解析を活用し、最適な人材マッチングを提供するツールを導入する。
人材紹介業の収益モデルを明確にします。 一般的には求人企業に紹介した求職者が採用された場合に報酬を得る、成功報酬制の事業を展開している企業がほとんどです。
その他、採用の成否にかかわらず、定額の報酬を受け取る固定報酬制や、定額料金を企業から毎月受け取り、人材紹介サービスを提供するサブスクリプション型のビジネスモデルがあります。
どうやって求人企業から案件を集めるか、どうやって求職者を集客するか、といった戦略は、人材紹介業を営む上で最も重要になります。
▼どうやって求人案件を集めるか
もともと企業とコネクションがあり、求人案件の獲得がある程度見込めている場合は問題ありませんが、 そうでない場合は、求人企業の新規開拓や求人データベースの利用を検討する必要があります。
▼どうやって求職者を集めるか
求人と同じく、もともと自社に転職潜在層顧客の情報を保有していない限りは、求職者集客の方法を検討する必要があります。 求職者の集客について、一般的な方法は下記の通りです。
・ＨＰを作成し、転職支援サービスの申込みフォームを設ける
・Web上に、自社の持っている求人案件を公開する
・スカウトサイトを利用し、求人媒体サイトに登録している求職者に対してスカウトメールを送付する
・LinkedINやFacebookなどで、転職潜在層にメッセージを送付する
・求職者送客サービスを利用する
・Web・SNS広告を利用する
人材紹介会社は、年に1回、労働局に事業報告書の提出が必要になっています。
また、企業・求人や求職者について、管理しなければならない情報が法律で細かく定められているため、 そういった情報をどのように集め・管理し・運用するのかという事項については、あらかじめ決定しておく必要があります。 具体的には下記の通りです。
・求人企業や求職者の情報を管理するために、ツール・システムを整備する。
・求人票や履歴書・職務経歴書などの書類作成をどのように行うか決定する。
・求職者との面談方法や、企業に求職者を紹介する際のフローを決定する。
人材紹介事業向け管理システム『LaS』では、法令に基づく様々な情報を管理できるようにしており、社内に法律の専門家がいない場合でも、適正な事業運営をサポートします。
特に、帳簿の管理や提出書類については、担当する社員が入れ替わるとノウハウが蓄積されづらく、毎年度、確認作業や書類作成が煩雑になりがちですが、 LaSでは、システム内で管理している情報に合わせて、ワンクリックで必要な情報がエクスポートできるようになっております。
また、求職者の集客時に活用いただけるエントリーシート機能や、企業開拓時に活用いただけるアクションログ機能などのご用意もございますため、新規事業立ち上げ時からスムーズな事業運営を可能にできます。
いかがでしたでしょうか？
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