職業紹介事業報告書とは、日本の厚生労働省に提出が義務付けられている報告書で、職業紹介事業を行う事業者が、事業の実績や運営状況を報告するためのものです。
職業紹介事業を運営する企業や団体（有料・無料問わず）は、毎年度、事業の実績を厚生労働大臣に報告する義務があります。これは「職業安定法」に基づくものであり、事業の適正な運営と労働市場の健全な発展を目的としています。 事業者は毎年の提出義務を守り、正確な情報を記載する必要があります。
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▼対象となる事業者
・有料職業紹介事業者（例：人材紹介会社）
・無料職業紹介事業者（例：大学の就職支援課、自治体の職業紹介機関）
▼報告書の内容
職業紹介事業報告書には、以下のような情報を記載します。
・事業の実績
・紹介した求職者数
・紹介を受けた求人数
・成約（就職）件数
・手数料収入（有料職業紹介の場合）
・苦情・トラブルの件数と対応状況
・その他、行政が必要とする情報
▼提出時期
毎年4月1日～4月30日（前年度の実績を報告）
▼未提出の場合の対応
職業安定法に基づき、未提出や虚偽の報告を行った場合、事業許可の取消しや業務改善命令などの行政指導が行われる可能性があります。
① 事業者情報
・事業所名・代表者名
・所在地・電話番号
・許可番号（または届出番号）
・担当者名
② 紹介実績（前年4月～当年3月）
・ 求職申込み件数（受理件数）
年間で求職者から申し込まれた件数 （複数職種や複数回申込みはすべてカウント）
・求人申込み件数（受理件数）
求人企業からの申し込み件数
・紹介件数
求職者を求人企業に紹介した件数
・就職件数（就職成立件数）
紹介が成功し、実際に就職に至った件数 （※雇用契約が結ばれたもの）
・職種別分類（厚労省の分類表に準拠）
どのような職種に就いたか（例：事務職、技術職、販売職など）
職業紹介事業報告書と各種管理簿（求職管理簿、求人管理簿、手数料管理簿）はどちらも職業紹介事業者が行う書類管理ですが、目的・内容・提出先の有無が全く異なります。
事業報告書については、担当する社員が入れ替わるとノウハウが蓄積されづらく、毎年度、確認作業や書類作成が煩雑になりがちです。
人材紹介事業システム『LaS』では、上記のような煩雑な作業を減らすため 管理している情報に合わせて、ワンクリックで事業報告書がエクスポートできるように なっております。
LaS上で管理している内容が、事業報告書に反映される形となります。
労働局にそのまま提出できるフォーマットで、事業報告書が出力されます。
LaS上で情報管理を行うことによって、労働局で定められている事項の遵守はもとより、 法改正があった際の対応なども含め、業務工数を削減することが可能となるでしょう。
事業報告書の出力イメージをもっと知りたい方は、こちらをご覧ください。 → 出力イメージ
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